福井市議会 2022-02-28 02月28日－02号
福井県新型コロナ感染拡大警報が発令されている中で，感染拡大防止に向けたさらなる取組が必要となりますが，感染拡大防止対策について本市としてはどのようにお考えでしょうか，お尋ねいたします。 また，感染対策にはワクチン接種が有効となりますが，３回目のワクチン接種の現状と今後の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。
福井県新型コロナ感染拡大警報が発令されている中で，感染拡大防止に向けたさらなる取組が必要となりますが，感染拡大防止対策について本市としてはどのようにお考えでしょうか，お尋ねいたします。 また，感染対策にはワクチン接種が有効となりますが，３回目のワクチン接種の現状と今後の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。
令和２年度には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策や経済対策、事業者・生活者支援など数多くの事業に取り組みましたが、歳出全体の見直しに加えまして、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や令和元年度からの繰越金などによりましてそれらの財源を捻出しましたことから、最終的には財政調整基金を取り崩すことなく前年度から4,860万2,000円を積み増すことができたところでございます。
本事業は，有人施設で貸し出しています，まちなかレンタサイクルふくチャリについて，新型コロナウイルス感染拡大防止対策として人との接触を低減するため，またＩＣＴを活用し無人でも貸出しが可能なシェアサイクルシステムの導入に向けて調査を行うものです。 具体的には，現状把握，課題の整理に基づき適正な事業規模を算出し，サイクルポートの設置場所やコストの検討を行います。
現在、勝山市におきましても、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に、感染拡大防止対策、ワクチン接種の推進、地域経済対策の強化、教育環境の充実、アフターコロナを見据えた観光の産業化などにも取り組んでいるところでございます。 また、御質問ございました原子力といった問題につきましては、国や県、専門家の新たな発言等を注視してまいりたいと。
したがいまして、県では昨年２月18日に第１回新型コロナウイルス感染症警戒本部会議が開催されて以降、国や全国知事会、県内の医療関係者などと連携し、随時体制を強化しながら、感染拡大防止対策が実施をされてきているところでございます。
県内におきましても、県外由来による陽性者数の増加等が要因となり、新規感染者が増加の傾向にあり、県独自の緊急事態宣言が発出されるなど、感染拡大防止対策を徹底することが強く求められております。 このような状況の中、本市におきましては、庁舎で勤務しております職員４名が新型コロナウイルスに感染していることが判明いたしました。８月13日に職員１名が、その後新たに職員３名の感染が判明いたしました。
具体的な対策として、まずは飲食店や宿泊施設、保育園・小・中学校等への、換気ですとか消毒、密を避けるための備品整備等によりまして、感染拡大防止対策に徹底して取り組みました。
お尋ねのそれ以外のコロナ対策予算でございますけれども、大きな分野といたしまして利子補給や食事券発行などの産業、観光関連の経済対策事業費に約８億2,000万円、ワクチン接種関連事業費に約４億6,000万円、各施設におけます感染拡大防止対策また対策、それらを支援するための事業費、補助という形となっておりますが約４億円、そのほか約３億6,000万円の計上、そういった内容となっております。
変異株への対策については，従来株と同様に３密の回避，マスクの着用，手洗いなどの基本的な感染症対策が推奨されており，これまでの感染拡大防止対策を徹底するよう，引き続き各学校，幼稚園，保育園，認定こども園に指導してまいります。 次に，教員や保育士への優先接種についてお答えします。
本市では，スロベニア選手団が安心して事前キャンプを実施できるよう，国の方針に従い感染拡大防止対策を講じてまいります。その内容といたしましては，選手やコーチ等のスタッフを含めた選手団及び選手団と一定の接触のある市職員，通訳員等の関係者につきましては毎日ＰＣＲ検査を実施いたします。 さらに，宿泊施設やスポーツ施設関係者等につきましても，４日ごと及び最終日にＰＣＲ検査を実施いたします。
また，東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ時の感染拡大防止対策として，選手，役員及び一定の接触のある自治体関係者等に対し，原則として毎日ＰＣＲ検査を実施するよう検査体制を強化します。 第４に，債務負担行為の設定でございます。 新ごみ処理施設整備基本計画に基づき，新たなごみ処理施設を整備し，安定したごみ焼却を行います。
その上で、コロナ禍を市民の皆さんとともに乗り越えるとの視点においては、まず直面する感染対策として、民生費、教育費に新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策経費を計上し、公立、私立保育園、児童クラブなどに対する感染対策を行うほか、保育園ＩＣＴ推進事業費では、新しい生活様式への対応を狙いに含めていること、商工費では、店舗や事業所等において行う感染拡大防止や回復期を見据えた事業に関わる費用を支援する中小企業者感染対策等支援事業費
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策経費について、子供たちの学習保障を行うために必要となる新たな試みとは何かとの問いに対し、ＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末等のＩＣＴ機器をこれまで以上に授業で活用するため大型ディスプレーの購入を考えている。大型ディスプレーを活用し、子供たち一人一人の考えを効率的に提示したり共有することができる。
本市といたしましては、こうした状況に鑑み、事業者の感染拡大防止対策やキッチンカーの購入、消費拡大を目的としたイベントへの支援など、状況に応じたきめ細かな経済対策を実施してまいります。今後も経済状況を注視し、関係機関と連携を図りながら市内経済の活性化に取り組んでまいります。 次に、農業振興について申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応については、国が１月７日に首都圏の１都３県を対象に再び緊急事態宣言を発出し、13日にはさらに７府県を追加対象にするとともに、２月13日には改正新型インフルエンザ等対策特別措置法や改正感染症法を施行するなど感染拡大防止対策に努めています。
本市で新型コロナウイルス感染症が発生した際、福井県新型コロナウイルス感染拡大防止対策チームとも連携することができ、冷静に判断、対応できたと感じています。今もその連携がつながっているというふうに考えております。今後もこの体制の中で対応していきます。
さらに、市独自の施策といたしましては、市内で企画開発、製造されました感染防止対策商品の購入を支援いたします小規模事業者感染拡大防止対策事業補助金を６月に創設いたしまして、感染拡大状況に応じた切れ目のない独自支援に努めているところでございます。 また、飲食業を支援いたします国の事業、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業でございますが、食事券を使用できます市内飲食店は、150店舗の登録がございます。
またこのたびの新型コロナウイルス感染症に対しては、県内で感染者がまだ確認されていない段階から任意の市の新型コロナウイルス対策本部を設置し、国から示されている基本的対処方針や新しい生活様式、県から示されている県民行動指針等に基づき各部局ごとに感染対策を実施し、対策本部会議にて再確認を取りながら感染予防や感染拡大防止対策を実施してきたところです。
また、貸館以外に自由に利用できるコミュニティホールは学生を中心に利用がありまして、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の中におきましても施設全体の利用者数は５万5,918人で、９月からは１か月に約１万人の御利用をいただいているところです。また、外国人の利用状況についてのお尋ねですけれども、10月末現在、貸館の御利用はございません。 ○議長（三田村輝士君） 小玉俊一君。
また、同じページの下段、医業外費用、訪問看護ステーション費51万8000円につきましても、同様に歳出と同額を上段の医業外収益、訪問看護ステーション収益の医療機関感染拡大防止対策事業県補助金として計上しており、この補助金を活用してプラスチック手袋等を購入するものでございます。 次に、57ページをお願いいたします。